history日誌

1 アメとムチ
これまで防空法がいかにひどい法律であるかを見てきました。僕は憤りを覚えると同時に逆に言えばなぜ、ここまで政府は国民に無理強いをさせてきたのか疑問で仕方がなかったのです。空襲があっても逃げるなということは、ある意味国民をみすみす殺すようなものです。空襲で街が炎で包まれていたとしても逃げてはいけないというんですから。日本は戦争をする以上少しでも戦力を温存したほうがいいに決まっている。国民をみすみす空襲で殺すより、安全なところに逃がしてやり、それで健康なものは徴兵にかけるなり、労働力として働いてもらったほうが国にとっては本来はありがたいはず。 

しかも、政府はアメリカが空襲をすることを事前に察知していたし、焼夷弾の恐ろしさもよく理解していた。それなにになぜ?

実は日本政府は、ただ空襲にあっても火を消せと言っていたわけではないのです。「アメとムチ」という言葉がありますが、空襲で被害を受けたものは政府から補償を受けることができたといいます。それも戦後の旧生活保護法にもみられないような多様な被災者援護の措置があったといいます。 

昭和17年の2月に戦時災害保護法が制定されました。

具体的には空襲で被害を受けた者や家族及び遺族が保護対象で、空襲で直接被害にあっただけでなく、避難時に群衆殺到により負傷した場合も補償の対象になりました。また、橋を渡っている最中に、その橋がおんぼろで壊れてしまい、それでけがをした場合も補償の対象になったそうです


小泉親彦厚生大臣は衆院本会議でつぎのように災害保護法の趣旨を説明したといいます。

今後戦局の推移に伴い、敵国飛行機の来襲などの場合、これによって生ずる戦時災害のために危害をうけました者を保護し、戦時災害に対し何らの不安もなからしめ、戦時下における国民生活の安定を図るとともに、その士気の昂揚および民心の安定を期することは極めて肝要であると存ずるものであります。


国民の生活を守るとともに、士気を高めるために保護法が制定されたのですね。なんの見返りもないのに、いたずらに「火を消せ」、「逃げるな」といっていたのではないのですね。

2 戦後災害保護法の具体的な内容
戦時災害保護法による補償は具体的には以下の通りです。


  • 救助 
     収容施設の供与、炊き出し、食品の給付、被服・寝具・生活必需品の給付や貸与、医療、埋葬


  • 扶助 
     生活扶助(金銭給付)、医療扶助、出産扶助、生業扶助


  • 給与金の支給
     遺族給与500円、終身雇用が不可能な場合は損害給与金700円など



このうち、戦時災害保護法による生活扶助は一日60銭もらえたそうです。救護法(※1)の生活扶助費が一日50銭ということを考えると、手厚い補償といえます。いま竹中平蔵さんがぶちまけてるベーシックインカムみたいなものですね。最も大変な被害を受けたのだから、そのくらいもらわないと生きていけません。

また、給与金の支給には、年間7千円以下という所得制限があったそうですが、当時の巡査の初任給が月45円(45円×12か月=540円)ということを考えてみても厳しい制限でありません。かなり手厚い補償です。だからこそ、政府はこれだけ厚い補償をしてやったのだから、「逃げずに火を消せ、金をだしてやっているのだから、お国にのために働け」と思ったのかも。まさに鎌倉時代の御恩と奉公の発想ですね。

ましては、当時は食べ物や生活必需品の配給もしていましたからね。この時代の日本はは社会主義みたいな国だったのですね。国が国民に対して何でもしてやるということは、高い税金とか、最悪の場合、強制労働や徴兵という形で国が国民に見返りを求めるんですよね。実際、高い福祉の北欧は税金が高いみたいですし、旧社会主義国家は強制労働もあったし、秘密警察が国民を監視してました。国家というのはマザー・テレサのように無償の奉仕などしてくれないのです。かといって最低限の社会保障は、しないとまずいのですが。アメリカさえ生活保護があるくらいだし。

高い税金も嫌だ、国の干渉も嫌だとなったら、小さな政府をめざし、NPOや宗教団体、あるいはマザー・テレサやヘレン・ケラーのような方が貧しい人たちに手をさしのべるという形になるんです。アメリカは、NPOだけでなく、企業や勝ち組が慈善活動に熱心で、貧しい人の為の無料食堂の運営もしてたりしているそうですよ。日本の左派政党がよく「安い税金で、手厚い福祉」といいますが、これは無茶な話なんですよ。 おっと僕は、社会保障を否定してませんよ。むしろ必要。ただ、左派政党の言っていることが無理だと言っているだけ。あと、日本の宗教団体も、もっと人助けしなさいと言ってるまで。それと議員さんも無駄な議員特権を削減すると、なおよい 。


3 戦時災害保護法で救われた

 けれど、実際、この被災者援護のおかげで救われた人も多かったことも事実です。今日のコロナの支給金みたいに一時だけではなく、毎月もらえたというのだからおいしいですよね。僕の家族、といっても祖父母がまだ30代〜40代、僕の父が子供のころの話ですが、家が空襲に合い全焼してしまったのですね。祖父も体が弱くバリバリ働けたわけじゃなかったのに、一家の暮らしがなんとかなったのは、おそらく戦時災害保護法のおかげだったのでしょうね。僕もこの法律のことを知るまで、うちの一家は戦時中、大して収入もないのにどうやって生活ができたのか不思議でしょうがなかったのです。


戦時災害保護法による援護が昭和17年は1469件だったのに対し、昭和20年になると15,977,704件にも上ったといいます。かかった費用も昭和17年が263,255円だったのに対し、昭和20年になると785,598,755円に上ったといいます。8億ちかくにも上ったのですね。8億といいましても当時のお金の価値ですから、今の価値に直したら、もっとすごい金額でしょうね。

なお傷痍軍人と軍人遺族への保障額を合わせると、昭和18年は1億円、昭和20年は約2億2千万円ということを考えると、いかに戦時災害保護法による支出額がおおかったことがうかがえます。

それだけ被害が大きくなったということでしょう。しかし、これだけ費用が重なると国の財政がアップアップになります。ただでさえ軍事費がかかるのに、このまま戦争が続けば国の財政が破綻してしまう。だから、一刻も早く戦争を終わらせたほうがいいと思った官僚や政治家もいたのではないかと思われます。

この戦時災害保護法は終戦とともに終わってしまいました。いわば、予告もなくいきなりベーシックインカムが終わってしまったようなものです。このため戦後困った人がたくさん出てきたのですね。


※1 当時の生活保護のようなもの


※ 参考文献



「悪法も法」という言葉がありますが、「防空法」は悪法もいいところ。これまで10回にわたって書かせていただいたのですが、憤りさえおぼえました。いくらお上が決めたことでも、悪法であれば従う必要はないとおもうんですよね。
戦時中、敢えて政府や軍部の意向に逆らい、多数の命を救った良識派もいました。今日はその良識派の人たちを取り上げます。

1 新潟市の場合
 新潟市は昭和20年(1945年)8月まで大規模な空襲を受けませんでした。そんな新潟にも8月10日、空襲に合いました。死者は47名だったそうです。その日、新潟知事・畠田昌福が知事布告をだしました。「(8月6日に落とされた広島の原発は)従来の民防空対策をもってはよく対抗しえない程度のもので人命被害もまた実に莫大」であり、「この新型爆弾はわが国未被害年新潟に対する爆撃に、近くしようせられる公算極めて大きいのである」と。


そして、畠田知事は「新潟にも原爆が落とされたら大変」ということで市民に「徹底的人員疎開」を命じました。内務省は新潟市民の疎開に不快感を示しましたが、畠田知事は市民の命を守ることを優先したのです。


市内から郊外へ向かう道は人々であふれかえったといいます。当時は車もあまり普及していない時代でしたから、大八車を押して避難した人も少なくなかったそうです。結局新潟市に原爆が落とされることはなかったのですが、避難が禁じられた時代に、その禁を破ってまで市民を守った畠田知事の決断はすばらしいなって。

ちなみに、新潟がアメリカの原爆投下であることが判明したのは戦後のことでした。

2 八戸市の場合
 青森県八戸市は、昭和20年(1945年)7月14日と8月9日に空襲を受けていました。さらに「8月17日に大空襲を実施する」という米軍による予告ビラも撒布されました。八戸市民も恐怖におびえたといいます。

そこで八戸市の山内亮市長は、8月10日付で市街地からの「総撤退」を命じました。市民はみな避難をし、戸市は「さながら無人の廃墟の街のごとき」と言い伝えられるほど。

山内市長は、戦時下の市民の食糧確保に奔走したといわれております


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              
 ※ 参考文献




1945年(昭和20年)8月6日に広島、8月9日に長崎に原爆が投下されました。おびただしい被害がでました。8月8日に防空総本部がこのような声明を発表しました。8月8日といえば長崎に原爆が落とされる前日ですね。


「(広島に落とされた)新型爆弾は現地報告によると落下傘のようなものをつけて投下するもので、大爆音を発し、相当広範囲に被害を及ぼすものであるが、次の諸点に注意すれば被害を最小限にとどめ、かつ有効な措置であるから各人は実行しなければならぬ」とし、「敵機は一機でも油断禁物、待避壕に待避し、待避壕に掩蓋えんがい(※1)がない場合は毛布や布団をかぶって待避する。」と。

翌日の8月9日で発表された対策は「軍服程度の衣類を着用していれヤケドの心配はない。防空頭巾および手袋を着用しておれば手足を完全にヤケドから保護することができる」

さらに「新型爆弾もさほど恐れることはない」とまで言い切っているのです。

防空総本部は広島の原爆のことを知らないのかと思わず思ってしまいます。

さらに防空総本部が11日付で発表したのは

「破壊された建物から火を発することがあるから初期防火に注意する」

「白い下着の類はやけどを防ぐのに有効である」


白い下着がなぜ原爆の爆風に有効なのか謎ですが、ともかく原爆まで大したことがないと言い切る防空総本部の見通しの甘さにあきれてしまいます。現代に例えるなら「コロナはただの風邪だ。マスクなんてするな。じゃんじゃん外に出て経済活動をしろ」と官房長官が言うようなものです。

※1 陣地・ざんごうなどに、敵弾の危害を防ぐため、設ける屋根。 



※ 参考文献








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